不動産の契約にあたって事前に行う、重要事項説明の中に、「当該宅地の存する区域」という項目があります。
近年頻発する自然災害に対応し、「造成宅地防災区域内か否か」「土砂災害警戒区域内か否か」「津波災害警戒区域内か否か」の説明が義務化されています。
これに加えて、8月28日より「水防法に基づき作成された水害（洪水・雨水出水・高潮）ハザードマップを提示し、対象物件の概ねの位置を示すこと」が新たに義務化されます。
今まで思いもよらなかった場所で、想定外の災害が起きています。
今年立て続けに痛ましいがけ崩れの事故が起きた逗子市のホームページでは、『「崖はいずれは崩れるものと」認識せざるを得ない時が来ました。』とあります。
ハザードマップに掲載されていなくても、危なさそうな場所、というのもあります。
川もいつか氾濫するかもしれません。
私はコンクリートは万能ではないと思っています。
ハザードマップで確かめることはもちろんのことですが、現地をきちんと確認したうえで、お客様にご紹介、説明をしていきたいと思います。
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